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シニア世代の住み替えガイドサイトトップ >シニア向け分譲マンション >>シニア向け分譲マンションと有料老人ホームの比較

シニア向け分譲マンションと有料老人ホームの比較

住み替えを考える場合、シニア向けの分譲マンション、有料老人ホーム、
どちらにもメリットとデメリットが有ります。
自由度を求めるのか、手厚い介護に重きを置くのか・・・
また、運営の形態によって、住み替えに掛かる費用が変わってきます。
要介護になった場合も考慮に入れ、決めるのことがポイントといえるでしょう。

■介護付き有料老人ホーム
【権利形態】
 利用権主流で、一代限りで譲渡不可
 償却期間を過ぎると退去しても入居一時金は戻らない)
【運営の主体】
 事業主
 経営状態悪化などホームの都合で退去せざるを得ない場合もある
【負担費用】
 入居一時金、管理費、食費、日用品の実費
【メリット】
 介護サービスを受けられる 
 月々の固定費と日用品の実費以外は大きな出費の心配がない
 要介護になっても住み替えの必要がない
 
【注意点】
 60歳以上などの年齢制限がある
 ホームによって、入居対象の条件が異なる
 経営状態悪化などホームの都合で退去せざるを得ない場合もある

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■シニア向け分譲マンション
【権利形態】
 所有権
 資産として保有できるため、相続、賃貸、売却が可能
【運営の主体】
 入居者による管理組合、または委託した管理運営会社
【負担費用】
 マンションの購入費用、購入諸費用
 管理費、修繕積立金、固定資産税、有料施設利用分、
 生活に掛かる費用全般(光熱費・水道・食費など)
【メリット】
 資産として保有できるため、相続、賃貸、売却が可能
 バリアフリーなど、加齢に配慮した設計や設備である
 加齢に配慮したサービスを受けられ、プライバシーが守られる
 自宅と同じように自由な暮らしが続けられ、サポートも充実している
 テナントとして診療所や介護サービス事業が入っている物件もあります

【注意点】
 通常のマンションより共用スペースが多い分販売価格、管理費などが割高。
 要介護になった時、実質的に住み続けられるか。
 生活困難になった場合、更に介護施設などへの住み替えが必要
 子供に相続した場合でも、月々の固定費は払い続けなければならない

有料老人ホームと分譲マンションの大きな違いは、やはり
『資産として保有できるかどうか』
であると思います。
子供に相続した場合でも、月々の固定費は払い続けなければなりませんが
それぞれに違った事情があるのは当然です。
シニア向け分譲マンションで重要なのは、介護が必要になったときの対応を
しっかりと確認しておくということがポイントだと思います。

★家事代行からお子さまのお世話、介護サービスまで。
暮らしをやさしくサポート「おまかせさん」



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